一般社団法人 兵庫県自然保護協会 定款

一般社団法人 兵庫県自然保護協会 定款 

 

第1章     総   則 

(名 称)

第1条  この法人は、一般社団法人兵庫県自然保護協会という。

 

(事務所)

第2条  この法人は、主たる事務所を兵庫県神戸市におく。

 

(剰余金の分配禁止)

第3条  この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

 

2     目的及び事業

(目 的)

4条  この法人は、郷土の自然を調査研究し、郷土の自然に対する理解を深めることに

よって、自然の破壊を防止し、自然を保全し、自然に親しみ、もって郷土の自然を

保護育成することを目的とする。

 

(事 業)

第5条  この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。

 (1) 自然保護に関する調査及び研究

 (2) 自然保護に関する講演会、自然観察会等の開催

 (3) 自然保護に関する資料の作成及び提供

 (4) 自然保護に関する意見の具申及び表明

 (5) 機関紙の発行

 (6) 自然保護のための調査の受託

 (7) 自然保護を目的とする他の団体への協力

 (8) その他この法人の目的を達成するために必要な事業  

 

第3章     会   員 

(法人の構成員)

第6条  この法人に次の会員を置く。

 (1) 正会員  この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体

 (2) 賛助会員 この法人の目的に賛同して法人の維持を援助する個人又は団体

 (3) 協力会員 この法人の目的に賛同して、前条の事業に協力するために入会した個          人又は団体

 (4) 学生会員 前号の協力会員のうち、学生で本人が希望する者

2 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平    成18法律第48号。以下「一般法人法」という。)上の社員とする。

 

(会員の資格の取得)

第7条  この法人の正会員、賛助会員又は協力会員になろうとする者は、理事会に定めるところにより申し込みをし、その承認を受けなければならない。

  (経費の負担)

第8条  この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員、賛助会員又は    協力会員になった時及び毎年、当該会員は、総会において別に定める額を支払う義    務を負う。 

(任意退会)

第9条  会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつで   も退会することができる。

 

(除名)

第10条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは総会の決議によって当該会員を除名することができる 

(1)この定款その他の規則に違反したとき。

(2)この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

(3)その他除名すべき正当な事由があるとき。

 

(会員資格の喪失)

第11条 前2条の場合のほか、会員は次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格    を喪失する。                               

 (1) 第8条の支払義務を2年以上履行しなかったとき。

 (2) 正会員の3分の2が同意したとき。

 (3) 当該会員が死亡し、又は解散したとき。

 

第4章     総   会  

(構成)

第12条 総会は、すべての正会員をもって構成する。

2 前項の総会をもって一般法人法上の社員総会とする。

 

(権限)

第13条 総会は、次の事項について決議する。

(1)会員の除名

(2)理事及び監事の選任及び解任

(3)理事及び監事の報酬等の額

(4)貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認

(5)定款の変更

(6)解散及び残余財産の処分                  

(7)その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

 

(開催)

第14条 総会は、定時総会として毎年度5月に1回開催するほか、3月及び必要がある場合に開催する。

 

(招集)

第15条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長(第20条に規定する理事長をいう。以下同じ)が召集する。

2 総正会員の議決権の10分の1以上の議決権を有する正会員は、理事長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

 

(議長)

第16条 総会の議長は、当該総会において正会員の中から選出する。

 

(議決権)

第17条 総会における議決権は、正会員1名につき1個とする。

 

(決議)

第18条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当    該正会員の議決権の過半数をもって行う。

2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決    権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。

 (1)会員の除名 

 (2)監事の解任

 (3)定款の変更

 (4)解散

 (5)その他法令で定められた事項    

3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第20条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

 

(議事録)

第19条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2 議長及びその会議に出席した正会員のうちから選出された2名は前項の議事録に記名押印する。

 

第5章     役   員 

 

(役員の設置)

第20条  この法人に、次の役員を置く。

  (1)理事 9名以上15名以内

  (2)監事 3名以内

2 理事のうち1名を理事長、3名以内を副理事長とする。

3 理事長及び副理事長以外の理事のうち、3名以内を常務理事とすることができる。

4 第2項の理事長をもって一般法人法上の代表理事とし、第2項の副理事長及び前項の常  務理事をもって、一般法人法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。

 

(役員の選任)

第21条  理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

2 理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。                 

  (理事の職務及び権限)

第22条  理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執   行する。

2 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執  行する。

 3 副理事長は、理事長を補佐し、理事会において別に定めるところにより、この法人の業  務を分担執行する

4 常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行す   る。

5 理事長、副理事長及び常務理事は、毎事業年度に4箇月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

(監事の職務及び権限)

第23条  監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

 

(役員の任期)

第24条  理事及び監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

2 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

3 理事又は監事は、第20条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

 

(役員の解任)

第25条  理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

  (報酬)

第26条  理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総     会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準     に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

      

第6章     理  事  会   

(構成)

第27条  この法人に理事会を置く。

2 理事会は、すべての理事をもって構成する。

 

(権限)

第28条  理事会は、次の職務を行う。

 (1)この法人の業務執行の決定

 (2)理事の職務の執行の監督

 (3)理事長、副理事長及び常務理事の選定及び解職

 

(召集)

第29条  理事会は、理事長が招集する。

2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会を招集する。             

(議長)

第30条  理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長に事故があるとき、又は欠けたときは、副理事長がこれに当たる。

 

(決議)

第31条  理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半     数が出席し、その過半数をもって行う。

2 前項の規定にかかわらず一般法人法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

 

(議事録)

第32条  理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

 

第7章     資産及び会計  

(事業年度)

第33条  この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

 

(事業計画及び収支予算)

第34条  この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日    までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、総会の承認を受けなければならな    い。これを変更する場合も、同様とする。

2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備えおくものとする。

 

(事業報告及び決算)

第35条  この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書     類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。

  (1)事業報告

   (2)事業報告の付属明細書

  (3)貸借対照表

  (4)正味財産増減計算書

  (5)貸借対照表及び正味財産増減計算書の付属明細書

2 前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号及び第4号の書類については、定時総  会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認  を受けなければならない。

3 第1項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に5年間備え置くとともに、定款、正会  員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

 

第8章     定款の変更及び解散       

(定款の変更)

第36条  この定款は、総会の決議よって変更することができる。                 

(解散)

第37条  この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

 

(残余財産の帰属)

第38条  この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公    益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成18年法律第49号)第    5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

 

第9章     公告の方法  

(公告の方法)

第39条  この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により     行う。

      

第10章  雑   則 

(事務局)

第40条  この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

 2 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

 3 事務局長は、理事長が理事会の承認を得て任免する。

 4 前項以外の職員は、理事長が任免する。

 5 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事長が理事会の決議により別に定め   る。